貸金業法での総量規制の例外について

貸金業法によって規定される総量規制は貸金業者が消費者に対して消費目的の融資を行う際には必ず遵守しなくてはならない存在です。
しかし貸金業法によるこの規制があらゆる融資に対してかかるものなのかと言われるとそうでは無く、そこではいくつかの例外規定が設けられています。
その例外規定で消費者側がまずチェックしなくてはならないのが「顧客に一方的有利となる借換え」です。
これはいわゆるおまとめローンなどが該当します。
この場合は消費者が借換えを行うことで長期的な返済負担の削減を実現するという点があるために顧客に一方的有利であると判断されるため、こうした融資は総量規制の例外規定に含められているわけです。
また「配偶者と併せた年収の1/3以下の貸付」についてもチェックが必要です。
実際のところ配偶者との年収の合計額をチェックするのはそれなりに手間がかかるため導入していない貸金業者も多いのですが、この例外規定があることによって家計を同一にしている夫婦であれば通常よりも多額の借り入れが可能であると言えます。
この他としては「緊急の医療費の貸付」や「個人事業者に対する貸付」も人によっては確認が必要でしょう。
緊急の医療費については事故や急病によって手術費用を調達する必要が出た場合に利用するメディカルローンなどが該当し、個人事業者に対する貸付についてはいわゆるビジネスローンが該当します。
原則として貸金業者は貸金業法によって規定される総量規制に従う必要があるとはいえ、ケースによっては例外規定に該当するために特殊な形での融資が可能になることもありますから、必要に応じて確認をしてください。
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